このメールマガジンでは起業ファイナンスのレポートとCSAJファンドの紹介を行いました。 それに関して頂いたフィードバックを以下にまとめていきます。
- 「普通株5%〜10%を想定しています。つまり出資後のバリューは、3000万円〜6000万」という座組は3年前ぐらいの基準。VC過多の現状において「1000万円出資 10% バリエーション1億」（1%=100万円）が一般的。
普通株であることには賛否両論あります。
- 「普通株での出資は適当でない」というのが、未踏社団の出したレポートにも書かれていることでは？
- 普通株でも良い。投資家側の立場からすると、優先株で残余財産分配権をつけても潰れるときは潰れる。ダウンサイドのリスクをケアするために優先株にすることはMUSTではない。「普通株はおかしい」は言い過ぎ。
- 優先株にするのは普通株と分けておくことで将来のストックオプションの余地を残すことが目的では？
「VC以外の資金調達方法を紹介すべき」というご意見を頂きました。 この意見に西尾は賛成なので取り急ぎご指摘いただいた調達方法をこちらに掲載します。 他に追加したほうが良い物があればぜひご連絡ください。
-
中小企業経営力強化資金
- 2000万円までは無担保・無保証、金利1.3%、金利以外の返済開始を長期間据え置きできる。会社解散時は個人に債務が残らない
-
創業・第二創業促進補助金
- 国の事業
- 予算8.5億円
- 200万円まで必要経費を助成
- 補助率2/3
- http://sogyo-hojo-28.jp/
- 平成28年度分は4/1～4/28が募集期間だった
- 個人事業主の法人なりは不可
- 補助対象期間は約半年（7月～年末）
- 使える対象: 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費(サンプル)、知的財産取得費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費など（一部省略）
- 産業競争力強化法の認定自治体での事業であり、特定創業支援事業を受講証明が申請条件(新宿区の例: http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002153.html)
- 立ち上げ時にまとまった支出がある人向きの補助金
-
創業助成事業
- 東京都の事業
- 300万円補助
- 補助率2/3
- 年間100件採択
- 都内において創業を具体的に計画している個人、創業後５年未満の中小企業者（法人、個人事業主）
- 補助対象期間は約2年
- 使える対象: 人件費、賃借料、専門家手数料、広報費、備品費
- 都や公社の制度や公的創業支援施設の利用が要件
- 事業期間が1年を超える場合は、中間払いあり
- 平成28年度分の公募は事前受付が4月28日で締切り済み
- 2年間しっかり家賃と人件費を払う事業をする人向きの補助金
-
小規模事業者持続化補助金
- 国の事業
- 50万円補助
- 補助率2/3
- 予算100億円
- http://h27.jizokukahojokin.info/
- 小規模事業者が要件：会社・個人事業主で常時使用する従業員数が20名以下(製造業その他、宿泊業・娯楽業)、5名以下(サービス業〔宿泊業・娯楽業除く〕、卸売業、小売業)
- 補助対象期間は約半年
- 経営計画に基づいて実施する、販路開拓等の事業が対象
- 使える対象: 機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、委託費、外注費
- 商工会議所(商工会)の支援を受けながら実施する事業
- 5月13日締め切り
- 誰でも手軽に出せるが、これから創業する方は対象外
未踏社団はご意見・フィードバックを大歓迎しております。 起業WGおよびkintoneでこのまとめに関して投稿済みなので、そちらへ投稿していただくか、 head-office@mitou.org までお気兼ねなくご連絡ください。 またメールで頂いた情報に関しては、本人の承諾なく誰の意見であるかを公開することはありません。